新年明けましておめでとうございます。
令和７年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素より、当協会の活動にご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は、アメリカ合衆国をはじめ、ロシア、台湾など、世界情勢に大きな影響を与える国や地域で選挙が行われ、世界的な「選挙イヤー」となりました。アメリカ大統領選挙では、トランプ氏が選ばれ、世界の貿易への影響が懸念されるほか、長引くウクライナ戦争やパレスチナ紛争など世界情勢は一層不透明さを増しています。原油価格の動向は、アスファルトなどの資材価格に大きく影響することから、舗装業界としても少なからず心配しているところです。
一方、能登半島地震や豪雨災害をはじめ、自然災害は激甚化・頻発化しており、インフラの老朽化を踏まえれば、国土強靭化対策は、待ったなしの状況です。
また、我が国の生産年齢人口の減少は深刻で、足元では、昨年2024年の出生者数は70万人を下回る可能性が高いと言われています。人口減少や少子化の傾向にブレーキがかからない中、担い手の確保は、建設業界に限らず、日本全体の最大かつ長期的な課題です。
舗装業界でも、昨年は「2024年問題」への対応、「働き方改革」、生産性の向上など山積する課題に取り組んでいるところです。新たな担い手の確保に向けては、舗装関係三団体が協力して、「道」をテーマとした新たなウェブサイトを立ち上げ、舗装業界を知ってもらうためのPR動画を公開するなど、これまで業界に関心のなかった方々に向けての活動にも取り組み、私たちの社会的使命を広く訴えて参ります。業界を取り巻く環境には厳しいものがありますが、会員企業とともに諸課題に取り組む所存ですので、皆様のなお一層のご指導ご支援を賜りたいと存じます。
昨年3月には、第9期北海道総合開発計画が策定されましたが、計画のキーになります「生産空間」、これを支える道路ネットワークの整備は、生産性の向上や観光の広域化・分散化を促進するなど、本道経済の活性化に大きく寄与するものと確信しております。
結びに、私どもは北海道の発展に不可欠な社会資本の整備や維持管理に引き続き取組むとともに、今後も道路事業、舗装事業の重要性を広く道民の皆様にお示しして参る所存です。
関係各位のご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
一般社団法人 北海道舗装事業協会 会長 中田隆博
