各委員会紹介

運営対策合同委員会 委員会は9名の役員で構成され、協会運営に係わるあらゆる事項について企画・立案するほか、理事会の議案の検討なども行います。また、実務機関として企画合同委員会(委員8名)が設置され、研修会の開催、広報活動の調査・研究などを行っています。

地区対策合同委員会 札幌市地区・本州地区を含め12地区に区分された各地区の諸問題について検討・整理するのが主な役割です。委員会は13名の役員からなり、実務機関として各地区合同委員会(委員42名)と労務安全合同委員会(委員10名)の2委員会が活動しています。各地区合同委員会では、地域事情によって異なる舗装事業上の諸問題を討議し、労務安全合同委員会では、安全管理や労働事情に関する諸問題に取り組んでいます。
また、土木現業所との諸問題の協議・調整を行う建設業経営効率化推進部会も担当しています。

技術対策合同委員会 委員会は7名の役員で構成され、新技術の開発や導入の支援、品質管理に関する体制作り、資格試験受験準備の研修・講習会等を行っています。実務機関として、技術合同委員会(委員15名)が設けられ、発注官庁との技術検討会を開くほか、寒冷期舗装やアスファルト合材の調査研究などを行っています。
また、舗装研究所の技術に係る検討を行う研究所運営対策部会も担当しています。

舗装事業対策合同委員会 委員会は8名の役員で構成され、舗装事業部会ビジョンフォロー部会情報化推進部会に分かれています。舗装事業部会では官公庁との定期懇談会の日程調整、議題等の整理を担当し、ビジョンフォロー部会では平成9年に当協会で策定した「北海道における舗装業界の将来ビジョン」の推進方策の検討、見直し等を担当しています。また、情報化部会では官公庁との情報共有・電子納品管理の取組み等を担当しています。

広報合同委員会  委員会は4名の役員で構成され、協会ニュースの編集方針の検討を行っています。

各委員会紹介 組織機構図